控除対象ってどんなもの?

相続税の控除対象ってどんな場合に相当するのか。 - 葬式費用は相続税の控除対象になるか

葬式費用は相続税の控除対象になるか

お葬式には、意外なほどお金がかかります。
葬式費用を値切るのは縁起でもない?亡くなった人に申し訳ない?そんな意識が働くので、葬儀会社の言いなりになってしまうことが稀ではないからです。
そういう意味でも、葬式代くらいは残したい!切実な願いです。
とはいえ葬式費用は相続税の控除対象になるのでしょうか。

控除対象になる葬式費用

まず遺体や遺骨を運ぶ費用は控除対象になります。
例えば旅行中の事故で死亡した?この場合も遺体を住所地まで運ぶ費用は控除対象です。
また納骨、火葬の費用も控除対象です。
さらにお通夜での飲食代、式場代、葬儀屋への謝礼、お寺への読経料、戒名代なども控除対象になります。
言い換えれば、常識的なお葬式をする際にかかる費用は、相続税の控除対象になります。
ちなみに受け取った香典は?課税対象になりません。
多くのケースでは、ここから葬儀費用を払うことになるでしょう。

控除対象にならない葬式費用

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香典返しは控除対象にならないようです。
また墓石や墓地、仏壇の購入費用も控除対象になりません。
さらに初七日以降の法事にかかる費用も別途自己負担となります。
ちなみに高額すぎる戒名料は?控除対象として認められないケースがあります。
具体的な金額の目安はありませんが、生前の地位に見合う金額か?曖昧ですが、そのような判断がなされるようです。
かつて大会社の社長だったので戒名料が500万円!控除できた事例があります。税理士や弁護士などと相談してみましょう。

領収書を忘れずに

税務処理をする場合には、領収書の添付が不可欠です。どんな小さな費用でも領収書を忘れずにもらいましょう。
忙しかったり、注意力がなかったり?今後の生活や財産の扱いをどうしよう?葬儀の時は何かと混乱するものです。
そういう意味では、第三者的な人に出納管理をお願いしておくと安心です。
税金には様々な種類があります。
大きく分けると消費税のような間接税、また所得税のような直接税の2つがあります。
とはいえ昨今注目されているのが直接税である相続税です。
言い換えるなら、今何故相続税が話題になっているのでしょうか?

相続税とは

相続税とは、読んで字の如く、何らかの財産を相続する際に課せられる税金のことです。
一般的には親族が死亡した際に、残した財産を整理し、それを引き継ぐ人に対して、財産の一部から納めてもらう!そんなタイプの税金です。
では何故悲しむ親族に対して税金を要求するのでしょうか?
そもそも相続税の趣旨は、税金全体の概念でもある富の再分配です。
お金持ちが代々財産を譲り渡していけば?子孫は何をしなくてもお金持ちでいられる!
もちろん先祖は頑張って財産を築いたのでしょうが、当人の財産は当人が築くべし!そういう公平感覚、スタートラインはなるべく同じにしよう!そうした考え方が基本にあります。
相続税を支払う側にとっては、逆に不公平感がある?
一方で財産がなく相続税を払う必要のない人にとっては?あまり実感がない?
ならば本当に公平な税金なのか?相続税は多くの人に理解してもらいづらい税金のようです。

何故今相続税なのか

とはいえ今何故相続税が注目されるのでしょうか?
これは平成27年1月から、相続税の基礎控除額が減額されたからです。
すなわちこれまでは相続税の非対象者だった人たちも、今後は対象者になる!つまり相続税を支払う人が増える!そうなったためです。
国としても広く浅く税金を徴収しましょう!そういうことです。
国は今1000兆円を超える借金を有しています。庶民にとっては、莫大過ぎて実感が湧きませんが、それを返さなければならない!
しかし消費税はあまり期待できない?ならば取れるところから取りましょう!そんな政府側の危機感があるのは否めません。

国民の本音は

税金は、できれば払いたくない!これが国民の本音でしょう。
支払うよりも、もっと国民の為に税金を使ってくれ!悲痛な叫びもあります。とはいえ一方で、税金を払うことに誇りが持てる!税金を払うということは頑張ってきた証でもあるからです。
自分の城は自分で築く!そんな意気込みが国民の中に浸透すれば?相続税が景気回復に貢献してくれるかもしれません。
相続税について分からなくて困っている方、相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】にご相談ください。あなたの役に立ちます。

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